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盗聴器・盗撮器発見調査

簡易発見調査

一般に普及している盗聴器・盗撮器の発見調査(簡易調査)は、以下の料金にて承っております。

簡易調査 関東一律 9,800円
※簡易調査は、床面積~220㎡が上限となります。
※プロの調査員や工作員の手によって仕掛けられた盗聴器・盗撮器の場合には、簡易調査では、まず発見できません。万一、そのような可能性がある場合には、次の「標準調査」をお勧めします。

発見調査料金【個人】※盗聴器撤去費用込み

部屋数 × 8,500円 5,000円 + 諸経費 30,000円
※機材代込みの価格です。
※トイレ、浴室は部屋数には含みません。
間取り部屋数内訳簡易調査標準調査
1ルーム 1

(1×8,500 5,000)+30,000

\15,000
\9,800

\38,500
\35,000
1k/1dk 2 (2 × 8,500 5,000)+30,000

\47,000
\40,000

2DK/1ldk 3 (3 × 8,500 5,000)+30,000 \55,500
\45,000
3DK/2ldk 4 (4 × 8,500 5,000)+30,000 \64,000
\50,000
4DK/3ldk 5 (5 × 8,500 5,000)+30,000 \72,500
\55,000
自動車 - 一律 \35,000
\32,000
携帯電話 - 一律 \35,000
\32,000
定期検査 - 年間1/2/4/6/12回の定期検査 -
応相談
  • 簡易調査:一般に市販されている盗聴器/盗撮器の周波数帯を探索します。
  • 標準調査:市販されている盗聴器/盗撮器の周波数帯に加えて、盗聴器設置の専門業者が使用する可能性のあるすべての周波数帯を探索します。
  • 撤去料金込:撤去料金は、調査料金に含まれていますので別途請求することはございません。従来は撤去費用として1台あたり20,000円を申し受けていましたが、この撤去料金は撤廃致しました。よって、一度に2台、3台の盗聴器が発見された場合でも調査費用は一律です。
  • 土日割増料金、夜間割増料金はありません。
  • 栃木県、群馬県、茨城県の3県は即日調査(お申し込み当日の調査)に対応しています。

発見調査料金【法人】※盗聴器撤去費用込み

坪数 × 2,500円 1,500円 + 諸経費 35,000円
※機材代込みの価格です。
※トイレ、浴室も坪数に含まれます。
坪数内訳料金
10坪 (10 × 2,500 1,500) + 35,000 60,000円
50,000円
20坪 (20 × 2,500 1,500)+ 35,000 85,000円
65,000円
30坪 (30 × 2,500 1,500)+ 35,000 110,000円
80,000円
40坪 (40 × 2,500 1,500)+ 35,000 135,000円
95,000円
定期検査 年間1/2/4/6/12回の定期検査 応相談
  • ご相談、お問い合わせの際は、盗聴の疑いのある部屋の外部からお電話ください。
  • 撤去料金込:撤去料金は、調査料金に含まれていますので別途請求することはございません。従来は撤去費用として1台あたり20,000円を申し受けていましたが、この撤去料金は撤廃致しました。よって、一度に2台、3台の盗聴器が発見された場合でも調査費用は一律です。
  • 初めてご依頼されるお客様は前金制になりますことをご了承ください。
  • ご不明な点等がございましたら無料ダイヤル0120-783-009(24h/365日)、または、メールフォームよりお問い合わせください。

企業における情報漏洩対策

「情報漏洩」と聞くと、PCやサーバーに記録されたデータや文書の流出をイメージしがちですが、これら記録媒体の流出を阻止するだけでは、情報漏洩対策として十分とは言えません。現実には、社内における社員間の会話が傍受・盗聴されている可能性が残ってしまうためです。そこで、「記録媒体の流出防止対策」と併行して、「定期的な不正電波等の監視」が求められるのです。

盗聴器が発見された場合

  • 警察へ被害届を提出する場合には、専用の報告書を作成します。報告書には、盗聴器・盗撮器の有無、型式、使用周波数、調査エリアの電波環境、電波の利用用途が記載されます。
  • 必要に応じて、取り付けた犯人を特定します。
  • 回収した電子機器は、行政の指導に従い、有害電子廃棄物として適切に処分いたします。

環境に配慮した盗聴器の処分方法

近年、発見されることが増えているデジタル式の盗聴器・盗撮器・GPS発信機は、燃えないゴミとして廃棄処分することはできません。

これは、バッテリーや電子回路を構成する電子部品に有害化学物質が含まれているためです。ヒ素、アンチモン、ベリリウム、カドミウム、銅、鉛、ニッケル、亜鉛といった有害物質が分解されずに環境中に蓄積する危険性があるため、埋め立て処分やゴミ処理場での焼却処分は自粛すべきであるのです。これらの有害物質は、ガンや神経障害との関連性が指摘されていますので、特に子どもやお年寄りへの影響が懸念されています。

弊社で回収した電子機器のすべては、行政の指導に基づいて、有害電子廃棄物として適切に処分しています。

対応地域

盗聴器発見調査は、下記の地域に対応しています。

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 新潟県
  • 福島県
  • 宮城県
  • 山形県
  • 秋田県
  • 青森県
 
盗聴器・盗撮器の実態

増加の一途をたどる盗聴器・盗撮器

国内で販売される盗聴器の数は年間およそ50万個と報告されていますが、これは毎日1,500個、1分あたり1個のペースで新たな盗聴器が設置され続けているということです。インターネット通販の普及と低価格化によって需要が拡大し、入手が容易になったことが要因と言われています。

盗聴・盗撮の目的

  1. 安心したい(いきすぎた思いやり)
    父親が娘のことが心配でいてもたってもいられなくなり設置するケースが増えている。
  2. 見ていたい、聴いていたい
    ストーカーA
  3. 自己顕示
    自意識過剰なストーカー---「今帰ったの?」と電話をするなど
  4. 裏切られていないことを確認したい
    • 不貞調査
      愛情を伴う恋人間、夫婦間での監視
    • 背任調査
      仕掛けるのは会社の経営陣、仕掛けられるのはその会社の社員というケースが多い。
  5. いやがらせ
    愛憎関係や怨恨から
  6. 販売収入
    盗撮コンテンツとして販売することが目的(違法行為)
  7. 知的好奇心満足
    マニア… 賃貸住宅やホテルに盗聴器を設置など
    *半永久的に電波を発信し続けることになりうる
  8. 下調べ(調査)
    • 空き巣が行動調査のために盗撮。
    • 犯罪組織が他の組織の行動を監視。
 
盗聴器の違法性/適法性

盗聴器の違法性に関する考察

考え方を整理するために一連の盗聴行為を3つのフェーズに分けます。

1. 盗聴前
盗聴器を仕掛ける
2. 盗聴中
盗聴(=盗み聴く)
3. 盗聴後
盗聴で知ったことの利用

このうち、2の盗聴行為そのものは違法にはなりません。違法性が問われるのは、「1.盗聴前」と「3.盗聴後」に以下のことをした場合です。

行為適法性罪名
盗聴前 断りなく他人の住居への侵入 × 住居侵入罪
有線通信(固定電話など)の盗聴 × 有線電気通信法違反
電気通信事業法違反
断りなく盗聴器に電気を供給(コンセント型盗聴器など) × 窃盗罪(盗電)
使用を禁止されている周波数を使用する盗聴器 × 電波法違反
制限を超えた電波出力を発生する盗聴器 × 電波法違反
上記以外のすべて

たとえば上記の裏を考えるとこうなります.

-
盗聴中 すべて -
盗聴後 特定の相手方への無線通信を傍受し、知りえた事実を他者に漏らす × 電波法違反
付きまとい × ストーカー規制法違反
上記以外 -

法による抑止効果は、十分に働いていない、多くを期待できないことが分かります。

盗聴マニア

他人の家に、承諾なく盗聴器を仕掛ければ不法侵入などの罪に問われます。

そこで「盗聴マニア」と呼ばれる種の人たちは、受信機を持って街中を駆け巡り、どこかで電波が発信されていないかを探し回ります。飛んでいる電波を傍受すること自体に違法性はないわけですから、彼らの行為が罪に問われることはありません。ここで懸念されるのは、特定の情報を知りえた彼らが、その情報を適切に扱う(自分の心にしまっておく)保障がないということです。

盗聴電波の受信に成功した「盗聴波」はマニアの間で情報交換されるほか、インターネット上で公開されるケースも増えています。

 
盗聴器・盗撮器の書籍

「盗聴のすべて」都道府県別盗聴波リスト全2,579波

2008年7月に三才ブックスより発売された「盗聴のすべて 炎の防衛編」には、都道府県別盗聴波リスト全2,579波が掲載されています。


傍受できる無線はこんなにある「周波数帳2008」

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20市町村合併に伴う周波数やコールサインなどの変更をはじめ、過去のデータを全面的に再検証。全国約15万件の周波数データを収録した決定版。
【内容】
消防無線/警察無線/防災行政無線/航空無線/バス無線/鉄道無線/国際VHF/マリンVHF/海保・自衛隊・米軍の無線/国土交通省の無線/官公庁の無線/刑務所の無線/気象庁の無線/上下水道事業用の無線/電力会社・電源開発の無線/ガス会社の無線/新聞社・通信社の無線/警備会社・現金輸送の無線/銀行・金融事業用の無線/番組中継波・連絡波/放送中継波・STL回線/中波ラジオ放送/FMラジオ放送/各種業務無線/一般簡易無線/通運事業者・運送会社の無線/NTT業務連絡波/タクシー無線/レジャー無線/ワイヤレスマイク/アマチュア無線レピータ/地上波テレビ/無線電話/盗聴波


 


ご相談・お見積りは完全無料です。
お気軽にお問い合わせください。
1. お電話:無料相談ダイヤル 0120-783-009 365日24時間受付中
2. メール: vil.chousacenter@gmail.com
3. 専用フォーム:無料相談フォーム

※栃木県探偵興信所は公安委員会(都道府県警察の運営を管理する行政委員会)に登録をしている「正規の総合探偵社」です。

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