盗聴器・盗撮器発見調査

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住所:栃木県宇都宮市元今泉6丁目1番37号

盗聴器・盗撮器発見調査

簡易発見調査

一般に普及している盗聴器・盗撮器の発見調査（簡易調査）は、以下の料金にて承っております。

簡易調査　関東一律　9,800円

※簡易調査は、床面積～２２０㎡が上限となります。
※プロの調査員や工作員の手によって仕掛けられた盗聴器・盗撮器の場合には、簡易調査では、まず発見できません。万一、そのような可能性がある場合には、次の「標準調査」をお勧めします。

発見調査料金【個人】※盗聴器撤去費用込み

部屋数　×　8,500円 5,000円 ＋　諸経費　30,000円

※機材代込みの価格です。
※トイレ、浴室は部屋数には含みません。
間取り	部屋数	内訳	簡易調査	標準調査
1ルーム	1	(1×~~8,500~~ 5,000)+30,000	~~\15,000~~ \9,800	\38,500 \35,000
1k/1dk	2	(2 × 8,500 5,000)+30,000		\47,000 \40,000
2DK/1ldk	3	(3 × 8,500 5,000)+30,000		\55,500 \45,000
3DK/2ldk	4	(4 × 8,500 5,000)+30,000		\64,000 \50,000
4DK/3ldk	5	(5 × 8,500 5,000)+30,000		\72,500 \55,000
自動車	-	一律		\35,000 \32,000
携帯電話	-	一律		\35,000 \32,000
定期検査	-	年間１/2/4/6/12回の定期検査	-	応相談

簡易調査：一般に市販されている盗聴器/盗撮器の周波数帯を探索します。
標準調査：市販されている盗聴器/盗撮器の周波数帯に加えて、盗聴器設置の専門業者が使用する可能性のあるすべての周波数帯を探索します。
撤去料金込：撤去料金は、調査料金に含まれていますので別途請求することはございません。従来は撤去費用として1台あたり20,000円を申し受けていましたが、この撤去料金は撤廃致しました。よって、一度に2台、3台の盗聴器が発見された場合でも調査費用は一律です。
土日割増料金、夜間割増料金はありません。
栃木県、群馬県、茨城県の3県は即日調査（お申し込み当日の調査）に対応しています。

発見調査料金【法人】※盗聴器撤去費用込み

坪数　×　~~2,500円~~ 1,500円 +　諸経費 35,000円

※機材代込みの価格です。
※トイレ、浴室も坪数に含まれます。
坪数	内訳	料金
10坪	（10 × ~~2,500~~ 1,500) + 35,000	~~60,000円~~ 50,000円
20坪	（20 × 2,500 1,500）+ 35,000	~~85,000円~~ 65,000円
30坪	（30 × 2,500 1,500）+ 35,000	~~110,000円~~ 80,000円
40坪	（40 × 2,500 1,500）+ 35,000	~~135,000円~~ 95,000円
定期検査	年間１/2/4/6/12回の定期検査	応相談

ご相談、お問い合わせの際は、盗聴の疑いのある部屋の外部からお電話ください。
撤去料金込：撤去料金は、調査料金に含まれていますので別途請求することはございません。従来は撤去費用として1台あたり20,000円を申し受けていましたが、この撤去料金は撤廃致しました。よって、一度に2台、3台の盗聴器が発見された場合でも調査費用は一律です。
初めてご依頼されるお客様は前金制になりますことをご了承ください。
ご不明な点等がございましたら無料ダイヤル0120-783-009（24h/365日）、または、メールフォームよりお問い合わせください。

企業における情報漏洩対策

「情報漏洩」と聞くと、PCやサーバーに記録されたデータや文書の流出をイメージしがちですが、これら記録媒体の流出を阻止するだけでは、情報漏洩対策として十分とは言えません。現実には、社内における社員間の会話が傍受・盗聴されている可能性が残ってしまうためです。そこで、「記録媒体の流出防止対策」と併行して、「定期的な不正電波等の監視」が求められるのです。

盗聴器が発見された場合

警察へ被害届を提出する場合には、専用の報告書を作成します。報告書には、盗聴器・盗撮器の有無、型式、使用周波数、調査エリアの電波環境、電波の利用用途が記載されます。
必要に応じて、取り付けた犯人を特定します。
回収した電子機器は、行政の指導に従い、有害電子廃棄物として適切に処分いたします。

環境に配慮した盗聴器の処分方法

近年、発見されることが増えているデジタル式の盗聴器・盗撮器・GPS発信機は、燃えないゴミとして廃棄処分することはできません。

これは、バッテリーや電子回路を構成する電子部品に有害化学物質が含まれているためです。ヒ素、アンチモン、ベリリウム、カドミウム、銅、鉛、ニッケル、亜鉛といった有害物質が分解されずに環境中に蓄積する危険性があるため、埋め立て処分やゴミ処理場での焼却処分は自粛すべきであるのです。これらの有害物質は、ガンや神経障害との関連性が指摘されていますので、特に子どもやお年寄りへの影響が懸念されています。

弊社で回収した電子機器のすべては、行政の指導に基づいて、有害電子廃棄物として適切に処分しています。